会社設立を進める中で、
意外につまづきがちなのが「銀行口座の開設」です。
以前は、登記が終われば比較的スムーズに法人口座を作ることができましたが、
現在はそう簡単ではありません。
会社設立と銀行口座開設は、
切り離して考えるものではなく、
実務上はほぼセットで考える必要があります。
会社設立の全体像については、
まずこちらで整理しておくと分かりやすいです。
[会社設立の流れを税理士視点で整理|準備から設立後まで] (/blog/establish1)
なぜ会社設立と同時に銀行口座の準備が重要なのか
会社を設立すると
、売上の入金、経費の支払い、融資の実行など、
すぐにお金の動きが発生します。
その受け皿になるのが法人口座です。
口座がない状態が続くと、
代表者個人の口座を使うことになり、
会計処理や資金管理が煩雑になりがちです。
法人口座は「いつから」「どこで」作れるのか
法人口座は、
会社の登記が完了してからでないと開設できません。
登記完了後、登記事項証明書や印鑑証明書などを揃えて、
金融機関に申込みを行います。
ただし、登記が終わったからといって、
必ず口座が開設できるわけではない点には注意が必要です。
会社設立直後は口座開設が難しくなっている現実
近年は、マネーロンダリング対策などの影響で、
銀行の審査が厳しくなっています。
特に、事業内容が分かりにくい場合や、
説明が曖昧な場合は、口座開設を断られることもあります。
設立直後だからこそ、
「どう見られるか」を意識して準備することが重要です。
銀行が法人口座開設で見ているポイント
銀行は、次のような点を総合的に確認しています。
・事業内容が明確か
・代表者の経歴
・資本金の水準
・お金の流れがイメージできるか
特に、実体のある事業かどうかは重視されます。
資本金の考え方については、
別記事で詳しく整理しています。
[会社設立の資本金、いくらが現実的?実務ベースで解説] (/blog/establish2)
京都市でよく利用される金融機関の具体例
京都市で会社設立を行う場合、
よく利用される金融機関として、以下が挙げられます。
京都銀行(京銀)
京都中央信用金庫(中信)
京都信用金庫(京信)
いずれも地域性を重視した対応をしており、
創業期から付き合いやすい金融機関です。
また、日本政策金融公庫は口座開設はできませんが、
創業融資の面では重要な存在です。
融資の全体像については、こちらで整理しています。
[会社設立と融資の考え方] (/blog/establish9)
京都市での口座開設で実務上よくある注意点
京都市では、税理士や取引先からの紹介があることで、話
がスムーズに進むケースもあります。
一方で、準備不足のまま申込むと、
対応が進まないこともあります。
設立直後に複数口座を作るべきかどうか
設立直後に複数の口座を作る必要はありません。
まずはメインとなる1行を決め、
実績を積んでから追加する方が現実的です。
ネット銀行は使えるのか、使いどころの考え方
ネット銀行は手数料や利便性の面で優れていますが、
創業融資や対面相談を考えると、
最初から一本化するのは注意が必要です。
実務では、まず地場の金融機関で運用し、
事業を継続する中で必要と判断すれば
ネット銀行口座を開設すればよいかと思います。
口座開設と創業融資・資金繰りの関係
銀行口座は、
単なる入出金のためのものではありません。
どの金融機関と関係を築くかは、
その後の融資や資金繰りにも影響します。
税理士が口座開設の段階から関与する意味
税理士が設立段階から関与することで、
事業内容や資金の流れを整理したうえで、
銀行に説明することができます。
その結果、口座開設やその後の実務が進めやすくなります。
設立前から税理士が関与する理由については、
こちらで整理しています。
[会社設立前に税理士を付けておくべき理由] (/blog/establish8)
まとめ:銀行口座開設は「設立後の実務」を左右する
会社設立後、銀行口座は日々の入出金や資金管理の起点になります。
どの金融機関を選ぶか、
どのタイミングで開設するかによって、
その後の経理や資金繰りの進めやすさは変わってきます。
会社設立の一連の流れの中で、
銀行口座開設も実務の一部として考えておくと安心です。
設立前からの関与イメージについては、
こちらでまとめています。
[ピオカルで会社設立すると、こう進みます] (/blog/establish10)