相続税申告サービス
大切な財産を次世代へ。複雑な相続税の手続きを、経験豊富な税理士が丁寧にサポートいたします。
相続税申告の期限は10ヶ月です
相続開始を知った日から10ヶ月以内に申告・納税が必要です。お早めにご相談ください。
相続税サービス一覧
相続発生から事前対策まで、幅広くサポートいたします
相続税申告
基本料30万円+相続財産総額の1%
相続開始から10ヶ月以内の申告期限に確実に対応
※特殊な財産評価や複雑な相続人関係等でない限り上記以外の料金はいただいておりません。
財産評価
不動産・株式等の適正な財産評価を実施
生前対策
相続税負担を軽減する事前対策をご提案
事業承継
円滑な事業承継をトータルサポート
当事務所の相続税申告の特徴
相続は時間との勝負です(原則、被相続人の死亡から10か月以内に申告・納付)。当事務所は、原田本人が一貫対応し、財産の洗い出しから評価、遺産分割の税務助言、申告、税務署対応までを丁寧に進めます。
わからない点は「わからない」と率直に共有し、司法書士・弁護士・不動産鑑定士など関係士業と適切に連携します。
相続税申告の流れ
相続発生から申告完了まで、段階的にサポートします
初回面談
相続の概要をお聞きし、今後の流れをご説明します
資料収集
お客様に、戸籍や印鑑証明、銀行や証券会社の残高証明といった財産の評価確定に必要な書類を収集していただきます
財産評価・財産の一覧作成
収集していただいた資料に基づき、財産の評価を実施し、相続財産目録を作成します
申告書草案作成
遺産分割の方針をお聞きし、相続税申告書の草案を作成します。遺産分割協議書が作成されていない場合は、作成のお手伝いをします
申告書及び税額のご確認
作成した申告書と税額をお客様にご確認いただきます
申告・納税
税務署への申告書提出と納税を行います
相続税の重要ポイント
知っておくべき相続税の基礎知識
申告期限は10ヶ月
相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納税が必要です。期限を過ぎると加算税・延滞税が課されます。
基礎控除額
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数が基礎控除額です。これを超える場合は申告が必要になります。
小規模宅地の特例
居住用・事業用宅地について最大80%の評価減が可能です。適用要件を満たすことが重要です。
配偶者控除
配偶者は1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで相続税がかかりません。
よくあるご質問
相続税についてのよくあるご質問にお答えします
相続税の申告は必ず必要ですか?
相続財産の総額が基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数)を超える場合に申告が必要です。超えない場合でも、小規模宅地の特例などを適用する場合は申告が必要になります。
申告期限に間に合わない場合はどうなりますか?
期限後申告となり、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。また、小規模宅地の特例などの優遇措置が適用できなくなる場合もありますので、お早めにご相談ください。
相続税を減らす方法はありますか?
小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険の非課税枠など、様々な軽減措置があります。また、生前対策として計画的な贈与も有効です。個別の状況に応じて最適な方法をご提案いたします。