企業の利益改善をするなら
ピオカル会計事務所

粗利改善
企業を次のステップへ

売上の大きさより、「いくら残るか」。
公認会計士・元監査法人の分析力で粗利の構造を
見える化し、利益の出る経営へ導きます。

無料相談はこちら
  • 売上より残る利益
  • 決算書を
    経営の羅針盤
  • 初回相談無料

「売上は上がっているのに、手元にお金が残らない」─ その原因は、粗利にあるかもしれません。
売上高の大きさよりも、何をいくらで売り、いくら残るか。
粗利(売上総利益)の構造を正しく把握することが、経営改善の出発点です。
ピオカル会計事務所では、税務申告のために作られた決算書を
「経営の羅針盤」として読み直すところから支援をスタートします。

WORRIES

こんなお悩みありませんか?

売上は安定しているのに、
利益が思うように
伸びない

製品・サービスが増えすぎて、
「何で稼いでいるか」が
分からなくなっている

受注をこなすほど
忙しくなるのに、
なぜか利益が残らない

価格改定をしたいが、
どの製品・サービスから
手をつければいいかわからない

決算書は顧問税理士に
任せているが、経営改善の相談
まではできていない

すべて に、おまかせください

WHY CHOOSE US

選ばれる3つの理由

公認会計士 × 大手監査法人(トーマツ)で10年の企業分析経験のある代表が
決算書を税務申告書類ではなく「経営の羅針盤」として読み直します。
数字を出して終わりではなく、「そこからどうするか」まで踏み込んで議論します。

製造業・サービス業など 業種に応じた原価分析ができる

監査法人で製造業・金融業・病院など多様な業種を内部から分析した経験を活かし、製造業なら製品別原価、サービス業なら案件・メニュー別採算まで、業種に合った粗利分析をご提案します。

数字を出して終わりにしない。 打ち手まで一緒に考える

分析レポートを納品して終わりにしません。「どの製品から値上げするか」「撤退はどの順番か」「資源をどこに集中させるか」など、具体的な経営判断を社長とフラットに議論します。

既存の決算書から始められる。 新しいシステムは原則不要

粗利改善支援は手元の決算書・試算表・売上明細から始められます。新たなシステム導入は不要で、まずExcelで粗利の実態を可視化し、必要に応じてfreeeでの部門別管理へ拡張します。

HOW WE WORK

支援の進め方

以下の4ステップで進めていきます。事業規模や課題の複雑さに応じて、
必要なステップだけを切り出してご支援することも可能です。

  1. STEP 01

    現状の損益構造を解きほぐす

    既存の損益計算書を丁寧に読み解き、売上・原価・経費それぞれの実態を把握します。
    「どこで稼いで、どこで漏れているか」を可視化することが、すべての出発点です。税務申告用の決算書では見えづらい論点(科目の集計粒度・実態と異なる科目処理など)も洗い出します。
  2. STEP 02

    固定費・変動費に分けて損益分岐点を算出する

    コストを固定費と変動費に分解し、損益分岐点を算出します。「あと売上がいくら下がると赤字になるか」「どこまで耐えられるか」を数字で把握することで、経営判断の根拠が生まれます。景気変動・受注減・価格交渉など、いざというときの「耐力」を把握しておくことが、攻めの意思決定にもつながります。
  3. STEP 03

    製品・サービスごとに原価と粗利を分解する

    売上と原価を製品・サービス別に切り分け、それぞれの粗利額と粗利率を算出します。
    ここで重要になるのが、正しい原価の把握です。
    • 製造業の場合

      材料費だけでなく、加工費・製造間接費の適切な配賦まで含めた製品別原価を算出します。「実はこの製品、製造コストを乗せると赤字だった」という事実が、どの会社にも一つは潜んでいます。

    • サービス業の場合

      サービス提供にかかる工数(時間)を把握し、スタッフの人件費を案件・サービスメニュー別に割り当てます。「時間当たりいくら稼げているか」を可視化することで、採算の取れていない仕事が明確になります。

  4. STEP 04

    事業者とともに打ち手を考える

    分析結果をもとに、具体的な経営判断を一緒に検討します。
    ・原価割れ・低粗利の製品・サービスの値上げ/価格改定
    ・利益を生まない製品・案件の縮小・撤退判断
    ・高収益製品・サービスへの経営資源の集中
    ・売上構成比の見直しによるミックス改善
    ・標準工数の設定と見積精度の向上(サービス業・受注生産型製造業)
    数字を出して終わりではなく、「では、どうするか」まで踏み込んで議論することを重視しています。

CHECK

こんな事業者の方におすすめです

  • 売上は安定しているが、利益が伸びない
  • 製品・サービスが増えすぎて、何で稼いでいるか把握できていない
  • 受注をこなすほど忙しくなるのに、利益が残らない
  • 価格改定をしたいが、どこから手をつければいいかわからない
  • 決算書は顧問税理士に任せているが、経営改善の相談ができていない
  • 感覚ではなく「数字」で経営判断ができるようになりたい

CONTACT US

まずは無料相談から!

「売上は上がっているのに、
お金が残らない」
そう感じたら、まずはご相談ください。

  • 税理士・公認会計士が直接対応
  • 初回相談無料
  • 京都の会計事務所
FLOW

ご相談から支援開始までの流れ

  1. STEP 01

    お問い合わせ

    お電話・お問い合わせフォームからご連絡ください。

    所要日数 即日〜1日

  2. STEP 02

    ご面談・ヒアリング(無料)

    「利益が残らない」お悩みや現状の課題を伺います。代表が直接対応します。

    所要日数 1〜3日(日程調整含む)

  3. STEP 03

    お見積り

    支援範囲に応じた料金を、無料でご提示します。

    所要日数 1〜3日

  4. STEP 04

    ご契約・必要書類のお預かり

    ご契約後、決算書・試算表・売上明細などの資料をお預かりします。

    所要日数 1週間程度(ご準備次第)

  5. STEP 05

    評価作業・現地確認

    損益構造を読み解き、必要に応じて現場も確認して正確な原価を把握します。

    所要日数 2〜4週間

  6. STEP 06

    シミュレーション・対策案の作成

    損益分岐点や製品・サービス別の粗利を分析し、具体的な打ち手を整理します。

    所要日数 2〜4週間

  7. STEP 07

    ご報告面談・対策実行支援

    分析結果と対策をご報告し、値上げ・撤退・資源集中などの実行を一緒に進めます。

    所要日数 継続サポート

MESSAGE

粗利改善支援を
お考えの方へ

代表税理士・公認会計士 原田 秀樹

決算書は、本来「経営の羅針盤」として使えるものです。しかし多くの中小企業では、税務申告のために作られた決算書がそのまま棚にしまわれ、経営判断には活かされていません。
私自身、監査法人時代に多くの企業を内部から分析してきました。売上規模ではなく粗利の構造で見たときに、思いがけない強みや、見過ごされていた赤字事業が浮かび上がってくる── そんな場面に何度も立ち会ってきました。
粗利改善支援は、分析レポートを納品して終わる仕事ではありません。「では、どうするか」─社長が次の一手を判断できるところまで、本気で隣に立ち続ける仕事です。京都の中小企業・個人事業主の皆さまの意思決定を、数字の面からお支えします。

ピオカル会計事務所代表(税理士・公認会計士) 原田 秀樹

プロフィールを見る
COMPANY

事務所概要

事務所名
ピオカル会計事務所
所在地
〒603-8158
京都市北区紫野宮西町17番地
悠愉遊ビル2階
電話番号
075-600-2791
対応エリア
京都市北区・上京区を中心に
オンライン対応で全国可能
営業時間
平日 9:00〜18:00
アクセス
京都市営地下鉄烏丸線「北大路駅」または「鞍馬口駅」より徒歩12分
FAQ

粗利改善支援に関する
よくある質問