コラム

freeeを使えば、会社設立にかかる手間と費用は大きく抑えられます。ただし、資本金や決算期の決め方、設立後の届出といった「税務の判断」は、ツールだけでは対応できません。

この記事では、freeeを使った会社設立の費用と流れを解説し、自分でできる部分と税理士に相談すべき部分を切り分けます。数値や制度は2026年（令和8年）6月時点の情報です。

当事務所（ピオカル会計事務所）は、京都市北区・上京区を拠点とするfreee認定アドバイザーの税理士事務所です。会社設立から設立後の経理・資金繰りまで、一貫してサポートします。

「資本金や決算期の決め方だけ先に相談したい」というご相談も歓迎しています。
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freee会社設立とは？税理士なしでもできる仕組み

freee会社設立の仕組みと、税理士なしでできる範囲・できない範囲をまとめます。

freee会社設立とは、必要書類の作成から電子定款、設立後の会計までをまとめて支援する、無料で使えるクラウドサービスです。画面の案内に沿って情報を入力するだけで、定款や登記申請書などの書類を自動で作成できます。株式会社と合同会社のどちらにも対応しています。

税理士に依頼しなくても設立手続きを進められるのは、書類作成の大部分をツールが代行してくれるためです。ただし、freeeはあくまで「書類作成を支援するツール」であり、登記そのものや税務上の判断までを代行するものではありません。

自分で設立する場合と専門家に頼む場合の違い

自分でfreeeを使って設立すれば費用を抑えられます。ただし、手続きを間違いなく進めることや、税務上の有利・不利の判断は自分で行わなければなりません。会社設立には複数の専門家が関わり、それぞれ役割が異なります。

たとえば、登記の申請は司法書士の独占業務であり、税理士や行政書士は代行できません。電子定款の作成・電子署名は行政書士、設立前後の税務の判断は税理士、という役割分担になります。

freeeは書類作成を担い、登記は自分または司法書士、税務は税理士という形で、足りない部分だけを専門家に頼むこともできます。当事務所では、設立そのものは司法書士と連携しつつ、税務の判断部分をサポートしています。

税務顧問について詳しくは、税務顧問のサービスページもご覧ください。

freeeで会社設立するメリット・デメリット

freee会社設立を使えば、コストと手間は確実に抑えられます。ただし、税務上の判断や特殊な案件には対応できません。メリットとデメリットを金額とあわせて見ていきます。

メリット：印紙代4万円の節約と手間の削減

最大のメリットは、費用と書類作成の手間を抑えられることです。紙の定款にかかる収入印紙代4万円が、電子定款を使うことで不要になります。さらにfreeeの利用料は0円で、設立後はそのまま会計に移行できます。

会社設立には、印紙代のほかに登録免許税や定款認証手数料といった法定費用がかかります。2026年（令和8年）時点の主な費用の目安は次のとおりです。

項目	株式会社	合同会社
定款の収入印紙代	0円（電子定款）／紙は4万円	0円（電子定款）／紙は4万円
定款認証手数料	1.5万〜5万円（資本金等で変動）	不要（0円）
登録免許税	15万円〜	6万円〜
freee利用料	0円	0円

デメリット：登記自体は自分で行う・税務の判断はできない

デメリットは、手続きの一部を自分で行う必要があることと、税務上の判断までは対応できないことです。freeeは書類を作成しますが、法務局への申請は自分で行う必要があり、完全な代行サービスではありません。

また、複数の発起人がいるケースや現物出資をともなう設立など、特殊な案件には向かない場合があります。資本金や決算期の設定、消費税の免税についての判断は、ツールでは行えません。

つまり、ツールで完結する部分と、専門知識が必要な部分は分けて考える必要があります。判断が必要な部分こそ、税理士に相談する価値があります。

freeeを使った会社設立の手順を画面に沿って解説

freee会社設立は、「①情報の入力 → ②定款の作成・認証 → ③登記の申請 → ④設立後の手続き」という流れで進みます。画面の案内に沿って入力するだけで、必要書類が自動でそろいます。以下、実際の画面の流れに沿って解説します（2026年6月時点。画面構成は変わる場合があります）。

ステップ1：アカウントを作成してログインする

まずはfreee会社設立の無料アカウントを作成し、ログインします。メールアドレスとパスワード、またはGoogleアカウントで登録でき、利用料はかかりません。

ログインすると、情報入力の画面が表示されます。設立後はそのまま会計freeeへ連携できるため、登録したメールアドレスとパスワードは控えておきましょう。

ステップ2：会社の基本情報を入力する（会社名・住所・連絡先）

最初の画面では、登記の前提となる会社の基本情報を項目ごとに入力します。一度入力した内容は、定款や登記書類にまとめて転記されます。主な入力項目は次のとおりです。

• 会社名・形態：社名を入力し、株式会社・合同会社から選びます。
• 申請方法：法務局への登記申請の方法を選択します。
• 会社の住所：「○丁目○番○号」といった正式な表記で入力します。
• 連絡先：役所などへの届け出に使う電話番号を入力します。基本は代表者の番号です。

ステップ3：発起人（設立メンバー）と出資金を登録する

次に、出資者である発起人（設立メンバー）の情報を登録します。代表取締役・取締役・監査役などの区分や、住所・出資金額を入力します。住所は正式な表記で入力する必要があります。

出資金の欄には「会社が返済しなくてよいお金」を入力し、借入金は含めません。なお、freee会社設立では現物出資（お金以外の財産による出資）は登録できない点に注意が必要です。発起人が複数いる場合は、メンバーを追加して登録します。

ステップ4：資本金・株式・役員の内容を設定する（株式会社の場合）

株式会社の場合は、資本金と株式、役員に関する項目を設定します。資本金は発起人の出資金の合計が自動で計算されます。

一株の価額は一般的に1万円、発行可能株式総数は設立時に発行する株式数の4倍程度を指定するのが目安とされています。あわせて、取締役会を設置するか（設置する場合は取締役3名以上と監査役1名以上が必要）、取締役の任期（2〜10年）も選びます。一人会社では任期を10年にすることもできます。

ステップ5：事業目的・決算期・公告の方法を決める

続いて、定款に記載する事業目的を選びます。設立後に事業目的を変更すると手間と費用がかかるため、将来行う可能性のある事業もあわせて追加しておくと安心です。

決算期は、資本金1,000万円未満の場合、設立月（登記書類を提出する月）の前月にすると税務上もっとも有利になりやすいされています。公告（決算などを公開する義務）の方法は、次の中から選びます。

公告の方法	費用の目安（2026年6月時点）
freee電子公告	3,980円（年額・税抜）
電子公告（自社サイトなど）	0円
官報	74,330円〜（1掲載・税込）

ステップ6：会社の印鑑を用意し、書類の準備を確認する

入力内容に応じて、準備が必要な書類が画面に自動で表示されます。印鑑証明書などをそろえたら「準備完了」にチェックを入れます。一度チェックを入れると外せないため、確認のうえで操作しましょう。

会社の印鑑（法人実印など）は、freeeの画面から購入することも、自分で用意することもできます。freee電子公告や印鑑購入を選んだ場合は、この段階でお支払いを行い、次のステップへ進みます。

ステップ7：定款を作成し、電子定款の認証を受ける

入力内容から定款が自動で作成されます。あとは認証方法を選ぶだけです。電子定款を選ぶと、紙定款でかかる収入印紙代4万円を抑えられます。費用の比較は次のとおりです。

認証方法	収入印紙代	認証代行手数料
電子定款（freee会計の年額契約）	0円	0円（freeeが負担）
電子定款（自分で認証）	0円	5,000円程度
紙定款	40,000円	0円

電子定款の場合は、定款を受け取る公証役場を選び、発起人の印鑑証明書をPDF化したうえで、定款・印鑑証明書・本人確認書類を行政書士に送って電子認証の代行を依頼します。認証完了の連絡が届いたら、持ち物を持って公証役場へ行き、認証済みの定款を受け取ります。事前に公証役場へ電話で予約しておくとスムーズです。

ステップ8：資本金（出資金）を払い込む

定款の認証が済んだら、発起人の個人口座へ資本金を払い込みます。会社の口座は設立後でないと作れないため、まずは発起人名義の個人口座を使います。

払い込み後は、「振込日・金額・振込人」「口座名義」「銀行名・支店名・口座番号」が分かるよう、ネットバンクの明細または通帳のコピーを印刷し、入金を証明する書類を用意します。

ステップ9：登記書類を法務局へ提出する

定款以外の登記書類も、入力内容から自動で作成されています。画面の案内に沿って印刷・押印し、決められた方法で綴じてまとめます。

管轄の法務局が画面に表示されるので、登記書類を持参して提出します。この提出した日が、会社の設立日になります。受付後は、窓口で登記完了予定日を確認しておきましょう。登記の完了までは2週間程度かかります。

ステップ10：設立日を登録し、法人口座の開設を申し込む

登記完了予定日になったら、再度法務局へ行き、その後の手続きに必要な書類（登記事項証明書など）を受け取ります。freeeの画面に、証明書へ記載された設立日を入力して「設立を完了する」を押すと、設立後の書類にもその日付が転記されます。

登記の完了を待つ間に、法人口座の開設も申し込めます。freee会社設立では登記完了までの時間を使って準備でき、早めに動くほど口座開設までの期間を短縮できます。

ステップ11：設立後の届出を行う

登記が完了したら、税務署や年金事務所などへ必要な届出を行います。freee会社設立では、法人設立届出書などの作成にも対応しています。

設立後の届出には期限があり、提出漏れは不利益に直結します。届出の一覧と期限は下記のチェックリストにまとめています。

設立前に税理士へ相談したい「税務の3大判断」

会社設立で後悔しやすいのは、資本金・決算期・消費税という3つの税務判断です。これらはfreeeでは判断できず、設立前に決めておかなければなりません。補助金や創業融資の検討も、設立前から始めるのが有利です。

資本金の決め方（1,000万円未満と信用のバランス）

資本金は、消費税の免税と会社の信用力の両面から決める必要があります。資本金が1,000万円以上になると、設立1期目から消費税の課税事業者となり、免税の恩恵を受けられません。

ただし、資本金が少なすぎると、金融機関の口座開設や融資の審査で不利になることがあります。免税を意識して1,000万円未満に抑えつつ、事業に必要な運転資金や信用を確保できる金額に設定するのが基本です。

実務では、業種や初期投資の規模に応じて適切な金額が変わります。許認可で資本金の要件がある業種もあるため、自社の状況に合わせて判断することをおすすめします。

決算期の決め方（消費税の免税期間と融資・繁忙期）

決算期は、消費税の免税期間を長く確保できるかどうかを基準に考えます。設立日から決算日までの期間を長く取るほど、免税のメリットを生かしやすくなるためです。

たとえば7月に設立する場合、6月決算にすると第1期を長く確保できます。あわせて、税理士の繁忙期（12月、１月、3月）や会社自身の繁忙期を避けると、決算前にゆとりを持って対策を検討できます。

銀行融資を見据える場合は、金融機関の節目となる時期に決算書を提出できるよう決算期を選ぶ考え方もあります。複数の要素が絡むため、決算期は設立前に必ず税理士に相談して決めることを強くおすすめします。

消費税の免税とインボイスの注意点

新しく設立した会社は、資本金1,000万円未満であれば、原則として設立1期目・2期目の消費税が免除されます。ただし、特定期間（設立1期目の前半6か月）の課税売上高または給与等の支払額が1,000万円を超えると、2期目からは課税事業者となります。

また、インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応するため適格請求書発行事業者として登録すると、免税の対象であっても課税事業者となり、消費税の納税義務が生じます。取引先との関係で登録が必要かどうかは、慎重な判断が求められます。

補助金・助成金・創業融資のアドバイスも設立前から

補助金・助成金・創業融資の検討も、設立前から始めると効果的です。創業期は支出が先行しやすく、手元資金に余裕を持たせることが事業の安定につながるためです。

税理士はお金に関わる専門家として、使える補助金や助成金、日本政策金融公庫などの創業融資について相談に乗ることができます。融資の申込みには事業計画書（創業計画書）が必要になるため、早めの準備が有利に働きます。

当事務所では、設立支援とあわせて創業融資や事業計画づくりもサポートしています。資金繰りや経営の相談は、経営改善支援のページもご参照ください。

会社設立は「その後」が本番｜設立後にやることと税理士の役割

会社設立は、登記が終わってからが本番です。設立後には期限のある届出が複数あり、提出を忘れると節税の前提を失うこともあります。

設立後にやることチェックリスト（届出と期限）

設立後はまず、税務署や年金事務所などへの届出を期限内に行います。とくに税務署へ提出する書類には明確な期限があり、注意が必要です。主な届出は次のとおりです。

届出書類	提出先	期限（2026年6月時点）
法人設立届出書	税務署	設立登記の日以後2か月以内
青色申告の承認申請書	税務署	設立日以後3か月を経過した日と第1期末のいずれか早い日の前日まで
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	開設の事実があった日から1か月以内
健康保険・厚生年金 新規適用届	年金事務所	事実発生から5日以内
労働保険・雇用保険の届出	労働基準監督署・ハローワーク	保険関係成立の翌日から10日以内（労働保険）／設置の翌日から10日以内（雇用保険）

とくに青色申告の承認申請書は、提出を忘れるとその事業年度は青色申告ができず、赤字の繰越しなどの特典を受けられません。設立直後の早い段階で提出しておくことをおすすめします。

役員報酬・社会保険の決め方（設立直後の重要判断）

役員報酬は、設立直後に決めるべき重要な項目です。法人税の計算上、役員報酬を経費（損金）にするには「定期同額給与」という要件を満たす必要があります。

事業年度の開始日（新設法人は設立日）から3か月以内に金額を決め、その後は毎月同額で支給します。3か月を過ぎてから増減すると、その差額は経費になりません。

また、役員が一人の会社でも、社会保険への加入は原則として必要です。役員報酬の金額は税金と社会保険料の両方に影響するため、手取りとのバランスを見て決める必要があります。

会社設立を税理士に依頼する費用相場

会社設立で税理士に依頼する費用は、設立時・設立後・決算で分けて考えると分かりやすくなります。2026年（令和8年）時点の一般的な目安は次のとおりですが、事務所や依頼内容によって変わります。

依頼の内容	費用の目安
設立時のスポット相談・サポート	0〜5万円程度
設立後の顧問契約（月額）	約3万円〜／月
決算申告	10〜15万円程度

料金だけで選ぶと、設立後のフォローが手薄になりがちです。「誰が・何を・どこまで対応するのか」を確認し、設立後の運用まで見据えて比較してください。

freeeに強い税理士の選び方とピオカルに相談するメリット

税理士は、料金だけでなく「自社に合うかどうか」で選ぶべきです。とくにfreeeを使うなら、クラウド会計に強く、設立後も伴走してくれる事務所を選ぶのが得策です。次の項目を確認してみてください。

• 自社の業種や創業期の支援に知見があるか
• 料金体系が明確で、含まれるサービスが分かるか
• これまでの経験や実績が確認できるか
• 依頼したい業務に対応しているか
• 連絡へのレスポンスが早いか
• freeeなどクラウド会計・電子申告に対応しているか
• 税務調査への対応に強いか

当事務所は、freee認定アドバイザー（☆４）であり、税理士・公認会計士としての専門性を生かして、会社設立から設立後の運用・創業融資まで一気通貫でサポートします。設立して終わりではなく、その後の経理や経営判断まで継続的にサポートする点が特徴です。

低価格のネット完結型や、全国大手の「設立0円」サービスとは異なり、当事務所は価格ではなく中身で向き合います。代表が直接対応し、京都の中小企業の実情に合わせた助言を行います。

事務所の方針や担当者については私たちについて、ほかの税理士からの切り替えを検討中の方は税理士変更のページもご覧ください。

freeeでの会社設立から、その後の経理・融資まで。京都の税理士・公認会計士が一貫してサポートします。初回相談は無料です。　→ 無料相談を予約する

よくある質問（FAQ）

免責

本記事は2026年（令和8年）6月時点の一般的な情報であり、個別の判断は専門家にご相談ください。税率・控除額・期限などの制度や、freeeの画面・サービス内容は改正・更新により変わる場合があります。