会社設立と前後して、
「創業計画書はどう書けばいいのか」
「専門家に任せた方がいいのか」
と悩む方は少なくありません。
インターネット上にはテンプレートや記載例も多く、
形式的にはそれらをなぞることも可能です。
しかし実際には、
創業計画書の出来・不出来は、
融資の結果だけでなく、
その後の資金繰りや事業の進み方にまで影響します。
単に「通る計画書」を作ることと、
「使える計画書」を作ることは、
似ているようで本質的に異なります。
ここでは、創業計画書をどう考え、
どう向き合うべきかを整理します。
なお、会社設立全体の流れについては、
会社設立の流れを税理士視点で整理|準備から設立後までで解説しています。
創業計画書は日本政策金融公庫の創業融資を前提に考える
創業時の資金調達では、
日本政策金融公庫の創業融資を軸に
検討するのが現実的です。
民間金融機関と比べて、
創業期で実績が乏しい段階でも検討対象になりやすく、
実務上も多くの創業者が利用しています。
その日本政策金融公庫の融資審査において、
必須となる資料が創業計画書です。
売上や利益の数字だけを見られているわけではなく、
・なぜこの事業を始めるのか
・どのような顧客を想定しているのか
・競合と比べてどこに強みがあるのか
・その事業が継続していく根拠は何か
といった点が、計画書全体から一貫して読み取れるかが重視されます。
数字が多少控えめでも、
考え方に無理がなく、
事業の全体像がきちんと整理されていれば、
評価されるケースは多くあります。
創業時の資金計画の考え方については、
会社設立にあたっての資金繰りの考え方
でも詳しく解説しています。
創業計画書は「借りるためだけの書類」ではない
創業計画書というと、
「融資を受けるための形式的な書類」
というイメージを持たれがちです。
しかし、実務上はそうとも言い切れません。
創業計画書は、
単に資金繰りのためにお金を借りる行為を
正当化する書類ではありません。
これから始める事業について、
自分自身の考えを整理し、
第三者に説明できる形に落とし込むプロセスそのものに意味があります。
このプロセスを飛ばしてしまうと、
「思っていたより売上が伸びない」
「広告費をかけたが効果が見えない」
「資金の減りが早い理由がわからない」
といった場面で、判断の拠り所がなくなりがちです。
創業計画書は、
将来の不確実性をなくすものではありませんが、
少なくとも判断基準を自分の中に残してくれます。
ピオカルでは創業計画書の作成代行は行いません
ピオカル会計事務所では、
創業計書の作成代行は行っていません。
これは手間や効率の問題ではなく、
考え方の問題です。
創業計画書は、
本来、事業主自身が書くべきものです。
なぜなら、事業にかける思いや将来の展望は、
第三者が文章として整えた瞬間に、
どうしても薄まってしまうからです。
仮に税理士が代行して、
数字も文章も整った計画書を作ったとしても、
その内容を事業主自身が十分に咀嚼できていなければ、
面談の場や実際の経営判断で活かすことはできません。
融資を受けること自体が目的になってしまうと、
その後の事業運営が苦しくなってしまうでしょう。
添削と「考え方」のアドバイスは行います
一方で、「全部ひとりで考えなければならない」
という意味でもありません。
ピオカルでは創業計画書の添削や、
作成にあたっての考え方の整理についてはサポートしています。
例えば、
・売上計画が現実とかけ離れていないか
・固定費の見積りに抜け漏れがないか
・借入額と返済計画のバランスが取れているか
・数字と事業内容が矛盾していないか
といった点は、第三者の視点が入ることで初めて見えてくることも多くあります。
事業の方向性そのものを決めるのは事業主ですが、
それを計画として成立させるための視点を補うのが、
私たちの役割だと考えています。
ちゃんと作った創業計画書とは節理事も長いお付き合いに
創業計画書は、融資が終わったら不要になる書類ではありません。
設立後、資金繰りに迷ったときや、
追加投資を検討するときに、
「当初、何を前提にしていたのか」を
振り返るための軸になります。
創業時点で完璧な計画を書く必要はありません。
ただし、自分なりに考え抜いた形で言語化しておくことが、
結果的に事業を守ることにつながります。
創業計画書は、融資対策であると同時に、
事業主自身のための設計図でもあります。