「会社を作ろう」と思った瞬間から、 いきなり専門用語が飛び交ってきたり、いろんな情報が混ざっていたりして、 “まず何をすればいいの?”と感じる方が多いと思います。
でも、心配はいりません。 会社設立は一つひとつ順番に進めていけば、ちゃんとゴールにたどり着きます。
ここでは、準備から登記、そして設立後の手続きまで、 初めての方でも流れがつかめるように整理しました。
会社設立の全体像
会社を作るときの流れは、大きく次の5つです。
会社の基本事項を決める(STEP1)
定款の作成と認証(STEP2)
出資金の払い込み(STEP3)
法務局で設立登記(STEP4)
税務署・自治体・社会保険などの各種手続(STEP5〜)
まずは全体像だけでも押さえておくと、迷いにくくなります。
STEP1:会社の基本事項を決める
最初にやるのは、会社の“骨組み”を決める作業です。
◆ 株式会社 or 合同会社
まず、多くの方が悩む選択肢です。
株式会社:信用力がある。取引先からの見え方も安定していて“王道”。
合同会社:設立費用が安く、運営のルールも柔軟。少人数のスタートに向いている。
税金の仕組みはどちらも基本的には変わりません。 事業の規模感や想定する取引先に合わせて選ぶイメージです。
株式会社と合同会社、どちらを選ぶべきかの詳細についてはこちらをご覧ください。
◆ 会社名(商号)
会社名は自由につけられます。 ただ、既存の会社とまったく同じ名前は避ける必要があります。
◆ 本店所在地
登記に載る住所です。 自宅でも構いませんが、賃貸物件の場合は“事務所利用OK”かどうかの確認が必要です。
◆ 決算日の決定
好きな月を決算月にできます。 会社の決算というと3月決算をイメージされる方が多いですが、それは上場企業が横並びで3月決算を選んでいるだけなのです。 中小企業は1月から12月まで柔軟に選んでまったく問題ありません。 ただし、顧問税理士に申告を依頼する場合は、その税理士の繁忙期で受けられない決算月もあるので、事前に相談することを強くお勧めします。
決算月の決め方はこちらの記事で詳しく解説しています。 → 「決算月の決め方」
◆ 資本金の決定
「いくらでスタートするか」を決めます。 1円でも作れますが、信用力や銀行口座の開設などを考えると、ある程度の金額にしておいたほうが現実的です。 また現実的にも創業時はお金がどんどん出ていきますので、やはり最低でも数百万円は用意しておきたいところです。
資本金はいくらにすべきか迷っている方は、こちらの記事も参考にしてください。 → 「資本金はいくらにすべきか?」
STEP2:定款の作成と認証
定款(ていかん)は、会社のルールをまとめた基本書類です。 ネットでテンプレートを見ながら作ることもできますが、会社の内容次第で調整が必要になります。
◆ 定款の作成
定款には、次のような事項を記載します。
会社名
事業目的
本店所在地
資本金
発起人(会社を作る人)
会社の“設計図”にあたる部分なので、丁寧に作りましょう。
◆ 公証役場で認証
株式会社の場合、作った定款を公証役場で認証してもらいます。 電子定款にすると印紙代がかからないので、最近はほぼ電子一択です。
合同会社はこの認証が不要です。
STEP3:出資金の払い込み
定款が整ったら、代表者の個人口座に出資金を入れます。 会社名義の口座はまだ作れないため、通帳のコピーを「出資しました」という証拠として提出します。
パソコンや不動産などの現物を出資する場合は、その評価などで手続きが少し増えるので税理士に事前に相談を。
STEP4:登記申請(法務局)
必要書類を揃えて法務局に提出すると、 数日〜1週間ほどで登記が完了します。
登記申請書が受理された日が、会社の正式な「設立日」になります。
なお、登記については司法書士に依頼するのが確実です。 ピオカルに会社設立をご相談いただいた場合は、信頼できる司法書士のご紹介もいたします。
STEP5:税務署・自治体への届出
会社ができたら、税務関係の手続きをしましょう。
法人設立届出書
青色申告の申請
給与支払事務所開設届
源泉所得税の納期特例の申請
設立後に必要な税務届出を詳しく知りたい方は、 「設立後の税務届出」 で具体的な注意点を解説しています。
STEP6:社会保険と労働保険の手続き
法人は社長1人でも社会保険の加入が必要です。
◆ 社会保険
健康保険
厚生年金
◆ 労働保険
従業員を雇う場合はこちらも必要です。
労災保険
雇用保険
従業員ゼロなら労働保険は不要です。
社会保険、労働保険については社会保険労務士に依頼するのが確実です。 従業員を雇用していく予定なら、顧問社会保険労務士を依頼することも検討しましょう。
STEP7:会社設立後すぐに必要な準備
ここからは、実務面で早めに整えておきたい項目です。
◆ 会計ソフトの購入と設定
創業直後はバタつきやすく、会計を後回しにすると大混乱になることがあります。 最初に仕組みを整えておくと、あとが本当に楽です。 ピオカルではfreee会計をメインのソフトとして使っており、 freeeによる記帳の指導も行っております。 会計ソフトの選び方についての詳細はこちらを参照してください
◆ 法人名義の銀行口座の開設
登記簿など必要書類を準備して、銀行口座を開設します。
◆ 役員報酬の決定
最初の役員報酬を設立から3ヶ月以内に決定します。 役員報酬は税法上の縛りがきつく、気軽に変更することができません。 こちらも税理士に相談の上決定するのが安全です。
STEP8:許認可が必要な業種は早めに確認する
建設業、飲食業、医療系、介護、風営など、 会社設立とは別に許認可が必要な業種があります。
事業内容によっては、設立前に要件を確認しておいたほうがよい場合もあります。
STEP9:税理士との顧問契約を検討するタイミング
会社を作ると、思った以上に事務作業が増えます。 会計・税務・給与計算・社会保険の届出など、最初の設定がとても大事です。
税理士が早めに入ることで、無駄なやり直しが減り、 事務負担も軽くなるので、創業期こそ相談しやすいタイミングです。
会社設立を進める前に、設立前から税理士が関与する意味については
会社設立前に税理士を付けておくべき理由も参考にしてください。
まとめ:全体像を把握して、手戻りなく会社設立を
会社設立は専門用語が多くて身構えてしまいがちですが、 実際は次の順番に沿って進めるだけです。
会社の基本を決める
定款を作って認証
出資金を払い込む
法務局で登記
税務・社会保険の手続き
設立後の実務を整える
許認可チェック
必要に応じて税理士契約
一つずつ進めていけば、迷いなくゴールできます。 わからなければ是非ピオカルにご相談ください。
会社設立の流れを整理したうえで、実際に税理士が関与するとどう進むのかを知りたい方はこちら。
ピオカルで会社設立すると、こう進みます