会社設立を検討していると、ほぼ必ず出てくるのが
「合同会社と株式会社、どちらにすべきか?」という悩みです。
ネット上では、
・合同会社は設立費用が安い
・手続きが簡単
・小規模なら十分
といった情報をよく見かけます。
一方で、実務の現場から見ると、 最初から株式会社を選んでおいた方が結果的によかった というケースも散見されます。
ピオカル会計事務所としての基本的なスタンスは、 原則として株式会社一択です。
会社設立全体の流れを先に把握したい方は、 「会社設立の流れを完全整理|準備から設立後の手続きまで」 もあわせてご覧ください。
合同会社は「持分会社」であることが最大の特徴
合同会社は、法律上「持分会社」に分類されます。
これは、会社の所有関係が「株式」ではなく、
社員(出資者)の持分そのもので構成されている、という意味です。
この仕組みは一見シンプルですが、 将来的な会社運営を考えると、いくつかの制約が出てきます。
資本政策がやりにくいという問題
株式会社であれば、 ・株式を発行して出資者を増やす ・持株比率を調整する ・一部の株式だけを第三者に譲渡する といったことが比較的柔軟にできます。
一方、合同会社では、 持分=社員の地位そのものです。
たとえば、 「出資だけしてもらって、経営には関与してほしくない」 「議決権は与えず、配当だけ受けてもらいたい」 といった調整が非常にやりにくくなります。
特に役員(社員)が複数人いる場合、 誰がどこまで経営に関与するのか、 意思決定をどうするのか、といった点が 持分構造と直結してしまうのが合同会社の特徴です。
事業承継が行いにくいという実務上の問題
事業承継の場面でも差が出ます。
株式会社であれば、 後継者に株式を譲渡することで、 経営権をスムーズに移すことができます。
一方、合同会社では、 社員の持分を譲渡するには、 原則として他の社員全員の同意が必要になります。
結果として、 「将来、誰に会社を引き継ぐのか」 という点で、 合同会社はどうしても扱いづらくなりがちです。
信用力の面では、やはり株式会社が有利
もう一つ大きな違いが、 取引先や金融機関からの見え方です。
制度上は同じ「法人」であっても、 現実の取引では、 合同会社より株式会社の方が信用力が高く評価される場面存在します。
特に、 ・金融機関からの融資 ・取引先との新規契約 ・外部との業務提携 といった場面では、 株式会社の方が話が進みやすいのが実情です。
合同会社のメリットは「設立費用が安い」こと
もちろん、合同会社にもメリットはあります。
代表的なのは、 設立費用が株式会社より安いという点です。
定款認証が不要で、 登録免許税も低く抑えられるため、 初期費用だけを見ると魅力的に見えるのは確かです。
ただし、 この「数万円〜十数万円の差」を重視するかどうかは、 事業全体をどう考えるかによります。
デメリットを理解した上で選ぶならアリなケースもある
考え方として、 「まずは小さく事業を立ち上げる」 「本当に軌道に乗るか分からない」 という段階であれば、 合同会社からスタートするという選択肢が全くないわけではありません。
事業が成長してきた段階で、 後から株式会社に組織変更する、 という考え方も理論上はあります。
ただし、 組織変更にはコストも手間もかかります。
最初から成長させるつもりなら、株式会社一択
ピオカル会計事務所としては、 最初から事業を成長させていくつもりであれば、株式会社一択 と考えています。
・資本政策の自由度 ・将来の事業承継 ・対外的な信用力
これらを総合的に考えると、 設立時点で多少のコスト差があったとしても、 株式会社を選んでおくメリットの方が圧倒的に大きいからです。
まとめ:制度ではなく「将来像」で選ぶ
合同会社と株式会社の違いは、 制度の細かい話だけを見ると分かりにくく感じるかもしれません。
しかし実務では、 「この会社をどう育てたいか」 という将来像で選ぶことが何より重要です。
・小さく始めて終わるのか ・成長させていくのか ・誰かに引き継ぐ可能性があるのか
こうした点を踏まえた上で、 多くのケースでは株式会社が最適な選択になります。
株式会社を選ぶ場合、設立時の資本金の考え方も重要になります。
「会社設立時の資本金はいくらが適切か?実務的な考え方」で詳しく解説しています。