会社設立を考えるとき、
融資については「必要になったら考えればいい」と後回しにされがちです。
しかし実務の現場では、
融資は会社設立とセットで考えるべきテーマです。
会社設立全体の流れについては
会社設立の流れを税理士視点で整理|準備から設立後まで
で整理していますが、
その中でも「融資」は設立前後で考え方が大きく変わるポイントです。
特に創業期は、
実績がない代わりに、
「これからどう事業を作っていくか」という計画が重視されます。
このタイミングを逃すと、後から選択肢が一気に狭まることもあります。
創業融資の第一選択は政策金融公庫
会社設立を行い、 創業融資を検討する場合、 最初の選択肢になるのは 日本政策金融公庫 です。
いわゆる「公庫」「国金」と呼ばれる金融機関で、
創業期の事業者向けに融資制度が整っています。
事業計画や代表者の経歴次第では、
設立前後の早い段階でも資金調達が可能です。
次の選択肢は京都の地場金融機関
政策金融公庫に加えて、
京都市でよく利用されるのが、
京都の地場金融機関です。
具体的には、
・京都銀行(京銀)
・京都中央信用金庫(中信)
・京都信用金庫(京信)
が挙げられます。
これらの金融機関は、
地域性や事業内容を重視する傾向があり、
創業期から長く付き合っていく金融機関として重要な存在です。
ピオカルでは、
顧問先の状況に応じて、
銀行の担当者に直接お繋ぎしています。
創業期は「借りられるだけ借りておく」という考え方
融資について、
「できるだけ借金はしたくない」
と考える方も少なくありません。
ただし、創業期に限って言えば、
借りられるうちに借りておく
という考え方は、実務上かなり合理的です。
理由は単純で、 一度決算を迎えて赤字の実績ができてしまうと、 融資を受けづらくなるからです。
創業から黒字化するまでに必要な資金感覚
新規創業の場合、
すぐに安定した黒字になるケースは多くありません。
実務感覚としては、
黒字化するまでに
1,000万円〜2,000万円程度の資金が必要
と考えておいた方が安全です。
かつて、
株式会社の設立要件として
「資本金1,000万円以上」が求められていた時代がありましたが、
この水準は、創業期の現実を考えると、
意外と理にかなっていたと感じます。
資本金の考え方については 会社設立の資本金、いくらが現実的?実務ベースで解説 でも詳しく解説しています。
ピオカルが一緒に考える創業期の資金計画
ピオカルでは、
単に「いくら借りられるか」ではなく、
「いつまでに、いくら必要か」を重視しています。
具体的には、
・固定費がどれくらいかかるのか
・売上が立ち上がるまでの期間
・赤字が続く可能性
といった点を整理し、 創業から黒字化までの資金計画を一緒に考えます。
資金繰りの考え方も設立段階から共有する
融資を受けることと、 資金繰りを管理することは別物です。
ピオカルでは、 設立段階から
・資金繰りの見方
・キャッシュの減り方
・どのタイミングで注意すべきか
といった点もレクチャーしています。
これにより、
「黒字なのに資金が足りない」
という状態を防ぎやすくなります。
まとめ:融資は設立後に考えるものではない
会社設立と融資は、
切り離して考えるものではありません。
創業期は、
実績がない代わりに、
計画と準備で勝負できる時期です。
設立前後の段階で、 融資をどう考えるかを整理しておくことで、 事業のスタートダッシュと、その後の安定性が大きく変わります。